多重債務110番のお知らせ(3月5日、6日)
3月5日(月)、6日(火)の9時~16時、東京都消費生活総合センター(飯田橋)にて、「多重債務110番」が実施されます。
当相談窓口の相談員も、当日は会場にて出張相談をお受けします。借金のことでお困りの方は、ぜひご相談ください。
*「多重債務110番」は「自殺防止!東京キャンペーン」特別相談週間(福祉保健局)との連携事業です。
■「多重債務110番」の詳細は、こちらをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/02/20m27400.htm
市町村別の電話番号一覧はこちらをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/02/DATA/20m27401.pdf
■ 「自殺防止!東京キャンペーン」の詳細は、こちらをご覧ください。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/tokyokaigi/torikumi/campain/campain2403/index.html
なお、両日とも当相談窓口でも通常どおり相談を行っております。
2012年03月02日
「ゲートキーパー指導者養成研修【実践】」に参加しました
東京都社会福祉局主催の「ゲートキーパー指導者養成講座」の【実践編】(1月20日開催)に、相談員が参加しました。
今回で通算3回目の研修となります。
午前中は、現在の自殺者の動向およびその対策について東京都の自殺対策担当課長や自死遺族支援弁護団の弁護士による講義、さらに、低所得者・離職者に対する支援や多重債務問題への取り組みなどについて東京都の担当者から説明がありました。
午後からは、主にグループワークとして心の病を抱えた人に対する対応をロールプレイにて実践しながら学びました。
今回は実践編ということで特に、相手の話の奥に隠れている悩みを感じるために、気分よく話せる雰囲気づくりと、相手の話への共感の大切さを学びました。今後の相談者対応に活かして参ります。
2012年01月31日
年末年始休業(12/29〜1/3)のお知らせ
2011年12月29日(木)より2012年1月3日(火)まで休業とさせて頂きます。
1月4日(水)より、通常業務となります。
※ホームページやEメールでのお問い合わせ対応等につきましても、休み明け後とさせて頂きますのでご了承ください。
2011年12月27日
学費(入学金、授業料)のご相談とご融資について
毎年この時期になると、お子さんの学費についてのご相談が増えます。
大学の推薦入学が決まったり、一般入試で合格しても、学費の工面が出来ずに頭を抱えてのご相談が多くあります。
過去に債務整理の経験があるためにまとまったお金が借りられず、子どもの将来の可能性を小さくしてしまう・・・。
そんな悩みをお抱えの方に、相談員が丁寧にお話を伺い解決策をご提示します。
ご融資につながる場合は、決定までに少しお時間をいただきますので、ご相談のお電話は早めにおかけください。
2011年12月09日
「広報 東京都」12月号で紹介されました
東京都発行の「広報 東京都」12月号の8ページ「暮らしの掲示板・お知らせ」に、当相談窓口が紹介されています。
昨日より多数のお問い合わせをいただいています。
早めの相談、早めの行動が金銭面での問題解決には必須となります。
不安を抱えながらの生活から抜け出すためにも、まずはお電話にてご相談下さい。
<掲載内容>
多重債務問題でお悩みの方を対象に、生活相談・家計表診断を実施したうえで、必要な資金を貸し付け、生活の再生を支援します。
対象資金/債務整理中や債務整理後の生活再生資金(生活費、自己破産の手続き費用等。ただし、事業資金は除く)
貸付条件/限度額:300万円、利率:年3.5%、返済期間:7年以内
「広報 東京都」ホームページの掲載ページはこちら
http://www.koho.metro.tokyo.jp/koho/2011/12/oshirase.htm
2011年12月02日
遺族支援研修に参加しました
11月14日に東京都主催で開催された遺族支援従事者を対象とした研修会に、当窓口相談員が参加してきました。
研修会は、全国自死遺族総合支援センター代表・杉本侑子氏、自死遺族支援弁護団の和泉貴士氏、横浜市こころの健康相談センター長・白川教人氏、自死遺児支援に取り組む西田正弘氏らを講師に迎えて行われました。
(「自死」とは、「自殺」という言葉が遺族にとってひどく違和感があることから使われ始めた言葉のようです。)
まず冒頭に、自死で子どもや妻、夫を亡くしたご家族3名からお話を伺い、残されたご遺族が面した深い悲しみや様々な問題点を知り、専門的な支援の必要性を共有しました。
その後、賃貸物件等で亡くなった場合や負債が残された等の自死遺族を取り巻く法的なトラブルへの対応や、遺児支援の現状と取組み、また自治体として遺族支援を積極的に進めている横浜市の取り組みなどを、具体的に伺いながら学ぶことが出来ました。
午前と午後の講義後にはワークショップ形式で参加者がグループに分かれて話し合いを持ち、学んだことの理解を更に深めました。
法的には、平成18年に自殺対策基本法が制定、翌19年に自殺総合対策大綱が策定されてはいますが、まだまだ各自治体の取組みや連携は不 十分なようです。法律が制定されて5年、この間も年間自殺者は3万人以上という状況に変化は無く、もどかしい思いを強くしましたが、「東京都生活再生相談 窓口」の相談員として、相談者の多くの方が抱える「うつ状態」や「自殺したい」など心の叫びへの対応について、多くの学びをいただいた研修でもありまし た。
2011年11月16日